2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
環境審のワーキンググループで今年一月に出された資料では、容器包装リサイクルルートでリサイクルした場合のＣＯ2削減効果は、同じ量を自治体の焼却施設において発電、焼却した場合のＣＯ2削減効果の二倍以上であることが示されています。焼却処分ではなく、容リ法によるリサイクルを優先すべきと考えます。 このまま焼却を続けていくならば、二〇五〇年カーボンニュートラルは達成できません。
環境審のワーキンググループで今年一月に出された資料では、容器包装リサイクルルートでリサイクルした場合のＣＯ2削減効果は、同じ量を自治体の焼却施設において発電、焼却した場合のＣＯ2削減効果の二倍以上であることが示されています。焼却処分ではなく、容リ法によるリサイクルを優先すべきと考えます。 このまま焼却を続けていくならば、二〇五〇年カーボンニュートラルは達成できません。
環境審の小委員会では、サーマルリサイクルは二酸化炭素を排出するため安易に焼却しないように明示すべきだ、こういう意見が相次いだそうではありませんか。この熱回収に頼ってふやしていくことは、温暖化に逆行しますよね。ここは確認したいと思います。いかがですか。
法制審や環境審ならば、それは重要なファクターではないのかもしれませんけれども、少なくとも、東京電力が起こした事故の賠償をどうするかという紛争審査会の委員になるかどうかということについて、電力会社の研究所にいたというのは極めて大きなファクターで、それを大臣に知らせることもなく委員が任命をされたというのは、これは私は極めて重大な問題だと思います。
○岡崎トミ子君 環境省の関係でいえば、事務次官がその後すぐに発言されているものが載っておりましたけれども、やっぱり環境省としては、これまで議論の過程については透明性それから公表をしっかりとしていくという、そういう観点から、環境審の中で話し合われた問題については常時公開していく、今後とも公開していくんだというような、環境省自身の姿勢としてはそういうものを持っているわけなんですよね。
○佐藤（謙）委員 これももう少し前向きなお答えがいただけるかな、こう思ったんですが、例えば、県の環境審の津嘉山正光会長は、方法書を出す段階で内容が具体化していないと審議は進まない、熟度に問題があり、出す時期が少し早過ぎたのではないかということ、審議にたえ得るような具体的な事業内容が見当たらなかった、こう指摘しています。
、こういう決議があるわけですから、そうした環境審の皆さんの意見あるいは国会決議、これを踏まえて、アメリカその他の国々に対して、とにかく日本は何としても率先して批准して、そしていろんな問題について一緒に考えていくんですよというような、そういう基本的なスタンスをやっぱり内外に明らかにして臨むべきだというふうに思います。